国境を越えてマネーも含めた情報が自由に、リアルタイムで移動する。それをどうコントロールするか、すべきでないのか。G2C（GovernmenttoConzumer）、すなわち国家と個人の関係も懸念されている。オンライン上の個人情報はすべて権力に筒抜けになっており、インターネットは権力が個人をコントロールするための恰好の武器になっているという議論だ。この問題について我々は、トレードオフ（両立できない諸条件の利害を判断し、選択すること）の関係を忘れてはいけないと考えている。トラフィック革命によって実現した情報ツールのメリットの部分とリスクの部分をどう判断し、選択するのか拒否するのか。ひとつ言えるのは、インターネットなどの情報ツールは、山一抵当証券訴訟の例でもわかるように、草の根的な情報発信のためにきわめて有効なツールであるということだ。誰かに対してメッセージを送ること。ちょうどユーゴ紛争が問題になっていたとき、アフガニスタンでも女性虐待がおこなわれていたことに対する抗議アピールについて、まさに国籍を越えてオンラインで署名活動が展開されたこともあった。新しい情報ツールによって私たちは何かできるのか。必要なときにそれをどう活かすかということを自覚しておかねばならない。企業、産業がどう変わるかということについてはすでにこれまで見てきた。では、以上によって私たち個人の仕事はどう変わるのか。本書のタイトルは「ｅビジネスに強くなる」だが、いずれｅはあたりまえになり、不要になる。どうすれば「ビジネスに強くなる」のか。「デジタルーデバイド」（メディアーリテラシーによる所得格差）の問題も含めて、長くビジネスを見てきた我々なりの視点で答えを出しておきたい。
[参考サイトのご紹介]
動画付ネットチラシのmax-info.net
http://www.max-info.net/